八戸市議会 2022-03-09 令和 ４年 ３月 予算特別委員会－03月09日-03号
現在、都市公園整備費につきましては、住民１人当たりの公園面積が10平米未満であることとか、公園面積が２ヘクタール以上あることなどが補助採択の要件になってございまして、今回の新田城跡につきましては、どちらにも該当しないということで、補助事業としての整備は厳しくなっている状況でございます。 以上でございます。 ◆松橋 委員 どうもありがとうございます。
現在、都市公園整備費につきましては、住民１人当たりの公園面積が10平米未満であることとか、公園面積が２ヘクタール以上あることなどが補助採択の要件になってございまして、今回の新田城跡につきましては、どちらにも該当しないということで、補助事業としての整備は厳しくなっている状況でございます。 以上でございます。 ◆松橋 委員 どうもありがとうございます。
○商工部長（秋元 哲） 補助採択に当たって、市の意見書の内容がどの程度重視されるかにつきましては国が判断するものでありますので、分かりかねます。 以上です。 ○副議長（小田桐慶二議員） 工藤議員。 ○24番（工藤光志議員） 分かりかねますって、意見書を書き直して申請したら認可になったわけですよ。そこで判断さねばまねべ。 こういう書き方をして、こういう意見書を添付して上げたら認可になった。
この点はもうご理解のことと思いますが、そういう点を踏まえてこの補助採択というのが重要になりますよということを申し上げておりますので、これはできれば村の財政でそういうところをできるのであればしますが、もちろんこれもご承知のとおり、水道事業等々については独立採算制でありますから、もちろんこれは水道料を値上げすればその点の対応はできないわけではないんですが、これはできる限り現状のままでまいりたいという考え
８目５節青森県未来を変える元気事業費補助金は、氷都パワーアッププロジェクト事業が補助採択されたことに伴い、計上するものです。 95ページに参りまして、第17款財産収入は、3803万円を増額するもので、その主なものですが、１項１目財産貸付収入は、市有地である旧食肉処理場跡地を昨年６月末より民間企業に貸し付けたことに伴う増額でございます。
これは平成27年度から始めておりまして、これまでは、多い申し込みがあった場合には選考した上で２施設だけ選んでいたということですけれども、平成27年度は５施設、そして平成28年度においては４施設、御希望するところは全て整備の補助が採択されるという形で、数字的にも平成27年度の補助を受けたところは今年度完成して、今年度補助採択されるところにつきましては来年度からという形で、これから効果が出てくるものと考
との質疑に対し「当該事業については国の都市再生整備計画事業の社会資本整備総合交付金を活用しており、第一義的に地域住民のための整備ということで補助採択されていることから、観光施設と地域住民のための施設という二面性があることを御理解いただきたい。また、りんご園の面積は現在2.5ヘクタールで、整備後は４ヘクタール程度となる。」との理事者の答弁でありました。
４項都市計画費の１目都市計画総務費は、8261万6000円の増額でございますが、そのうち、13節委託料1500万円の増額は、今年度当初国土交通省に要望した先導的官民連携支援事業について、国庫補助採択がなされたものであり、本八戸駅前通りの再整備を契機に、地域の方々と連携し、内丸地区のにぎわい創出について調査検討するものでございます。
今回の補正予算は、東日本大震災の教訓を踏まえた防災活動拠点施設等における機能拡充や、７月の大雨被害に対する国や県の補助採択を受ける見込みがある復旧事業費などのほか、障害者施設や利用者の増加などに伴う扶助費など、今後の事務事業の執行に支障を来すものに関する経費に加え、普通交付税の交付額の確定や平成23年度の決算剰余金による財源調製などを行うものであります。
したがって、補助採択になるとならないでは全く進み方が違うと思いますので頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◆前澤 委員 新聞報道でしか見ていませんけれども、洗練された建物を建てたいという事業者の意気込みでございます。
と申しますのも、いろいろでき得る限り、村としてもこの改築工事に対しては、防衛庁、あるいは関係する省庁の補助事業でできないかと、こういうふうにして再三努力してまいりましたけれども、なかなかこの改築の部分については、補助採択は困難だという結論が昨年も出まして、それまでもいろいろとそういう各省庁にも当たってまいりました。どういう補助事業があるのかどうかということで。
１ 「交通結節点改善事業になじまないということで、確かにあくまでも通路として補助採択されてい るというのは重々わかるが、提言書にはその連絡通路の活用方についても、イベント等の催事を行う 空間という書き方もしていたので、あくまでも通路としてそれを拡幅していきながら、例えば、仮設 のテントのような展示物等をやるという機能を持たせることも可能なのではないか。
15節工事請負費1771万2000円の増額は、種差漁港突堤の復旧工事につきまして国の補助採択の決定に伴い新たに計上するものでございます。
これは補助申請の場合にはあくまでも国の補助採択の場合には、補助金ともう一つは一般財源で対応しますという計画書を提出しておりますので、村としての計画書の中では一般財源対応でございますが、それを実施する段になりますと、これは対行政と村と漁協側とのその取り決めの中で進んでおります。なお、これまで基本的な考え方として応分の受益者負担をお願いするということで話し合いをしてまいりました。
今後の取り組みにつきましては、現在、国に対し当該事業の補助採択の申請を行っているところであり、また、引き続き当該雪処理施設の設置条件でもあります管理組合の設立等の意向や地区ごとの住民ニーズの把握を行い、これらを受けて全体計画を策定してまいりたい、このように考えております。
例えば舗装補修事業や舗装を単独で整備する事業に対する補助が廃止され、橋梁補修事業の補助採択基準の下限が１億円から１億5000万円に引き上げられました。さらに、現道拡幅、小規模なバイパス整備等の一般改築事業を前年度比14.5％も減額し、維持修繕費も５％削減されました。道路特定財源があっても、高速道路や大型開発中心で、住民が望む生活道路の整備は片隅に追いやられてきたというのが実態であります。
そういう意味で、今、あらゆる方向で補助採択の可能性を検討しているところですので、いましばらく時間を要するものと思っています。 それから、新城中央小学校・新城小学校のプロジェクトの検討はいつしたんだということでございますが、これにつきましては、昨年の10月に、第２回会議の中でもって検証・検討してございます。
しかしながら、15年度の補助採択が見送られたことから、新しい保育所での開設予定が１年延び、17年４月の見込みとなりました。その対応策として、16年４月にすみれ保育所を現有のまま学校法人に移譲し、運営をゆだねることとし、基本方針である民営化を図るものであります。 なお、跡地に新しい保育所が整備された後は、すみれ保育所は廃止となります。
学校改築を国庫補助事業により実施しております本市では、国の補助採択の見通しを見きわめた上で、学校施設整備計画全体の中に位置づけし、推進計画ローリングの中で再構築し、改築計画を進めていくことになりますが、現時点におきましては、新城中学校の改築時期を特定できる状況にないことに御理解賜りたいと存じます。 次に、適正な学校規模になるような学区の見直しをしてはどうかとの御質問にお答えいたします。
老朽校舎の改善につきましては、教育委員会において、毎年各学校から提出される営繕要望や直接現場に出向くなどして各学校の実態を把握するとともに、特に老朽化の著しい学校については、安全性や緊急性、国の補助採択の見通しなどを総合的に勘案しながら年次計画を策定し、対応しているものと認識しておりますが、今年度におきましても、昨年度に引き続き、後潟小学校、荒川中学校の校舎改築工事及び奥内小学校の校庭整備工事を行うとともに
放課後児童会の増設につきましては、昨日、仲谷議員にもお答えいたしましたが、就労などの理由により日中保護者のいない家庭の小学校低学年児童の健全育成を図るために開設をしておりますが、年々入会を希望する児童が多くなってきましたことから、国や県の補助採択基準により、入会希望児童数が10人以上の地域につきましてはできる限り対応し、平成12年度におきましても５カ所開設してきたところであります。